緊急院内集会のお知らせ＆住宅手当の見直しについて
緊急院内集会のお知らせ＆住宅手当の創設と生活福祉資金貸付事業の見直しについて
えっ！？母子加算復活で高校修学費は廃止？
〜このままでは公約違反。鳩山首相の決断を〜
母子加算の年内復活が報道されていますが、その影で、財務省は、生活保護受
給者 （母子家庭に限らない）の高校修学費や学習支援費が財源として廃止しよ
うとしてい ます。それでは、何のための母子加算復活なのかわかりません。
社会保障費削減方針の転換のためには、「バーターなしでの母子加算復活」こ
そ必要す。そこで私たちは、下記の日程で緊急院内集会を開催します。
【日時】2009年10月21日（水）午後1時〜
【発言者・内容】
○ 湯浅誠（反貧困ネットワーク）
○ 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）
○ 尾藤廣喜（生活保護問題対策全国会議、中嶋学資保険訴訟弁護団）
○ 高校生の子どもをもつ生活保護利用当事者の方々
○ 諸団体連名の緊急声明文発表
さらにもうひとつおしらせ
住宅手当の創設と生活福祉資金貸付事業の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/10/01.html
○ 昨年夏以降の厳しい経済・雇用情勢の中で、離職者が再就職の実現に取り組んでいただけるよう、生活や住宅の支援を行う新たなセーフティネットが拡充されました。この新たなセーフティネットの一環であり、雇用施策を補完する取組として、「住宅手当緊急特別措置事業」、「臨時特例つなぎ資金貸付事業」を創設するとともに、「生活福祉資金貸付事業」を見直し、本年１０月より実施することとしています。１ 住宅手当緊急特別措置事業の概要
【制度概要】
離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある方を対象として、６月間を限度として住宅手当を支給するとともに、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。【支給対象者の要件】
次の要件全てに該当する方が対象となります。2年以内に離職した方
離職前に主たる生計維持者であった方
就労能力及び常用就職意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う方
住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方
原則として収入のない方。収入がある場合は、生計を一とする同居の親族の収入の合計が次の金額以下である方。
単身世帯：月8.4万円 複数世帯：月17.2万円
生計を一とする同居の親族の預貯金が次の金額以下である方
単身世帯：50万円 複数世帯：100万円
手当支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。【支給の内容】
手当支給額地域ごとの上限額（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠）
例：月５３，７００円（東京都単身者）
支給期間最長６月間○ お問い合わせ先
厚生労働省社会・援護局保護課、地域福祉課
